シャープ「人員削減・資本増強などで決定事実ない」、一部報道で

シャープは１９日、人員削減や資本増強などについて決定した事実はない、とのコメントを発表した。
１９日付日本経済新聞朝刊は、シャープが２０１６年３月期に国内の従業員を対象に３０００人規模の希望退職者を募集する方針を固めた、と報じた。これに伴う経費約３００億円を計上する予定という。
同社は新たな資本支援獲得のため、主力取引銀行と構造改革をめぐって協議を行っている。同社は５月の新中期経営計画に向け、液晶テレビや太陽電池などのリストラ策を検討している。

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