シャープ、中小型液晶に1400億円投資 主力行の支援内定

みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は23日、経営再建中のシャープに対し計２千億円の資本支援を内定した。再建策の了承を得たためシャープはスマートフォン（スマホ）向けの中小型液晶パネルに集中投資に踏み切る。今後３年間の設備投資のほぼ半分の1400億円を高精細の「４Ｋ」対応品などに振り向ける。高性能スマホの需要は世界規模で根強いとみて競争力を高める。
みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行はシャープがまとめた再建計画について精査し、計２千億円の資本支援を了承した。来週に両行の取締役会で正式決定する。人員削減などを前提に、２行が１千億円ずつシャープ向け融資を優先株に振り替える。

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　シャープは2014年末時点で9972億円の有利子負債を抱えている。２行などが出資する企業再生ファンドも優先株を引き受ける。３千人規模の大規模リストラに向けて財務基盤を整える。

　５月14日に再生への道筋を示す18年３月期までの中期経営計画を発表する。最終年に連結業績で売上高３兆円、営業利益1500億円を目標とすることで検討している。

　再建には主力事業の成長戦略を進めることも必要になる。15年３月期の営業損益は500億円の黒字見通しだったが、テレビなどの不振で赤字に転落した可能性がある。

　業績を反転させるため、今後３年間で約2700億円の設備投資を実施する方針だ。前期までの直近３年間に比べ約３割増やす。16年３月期と17年３月期の２年間はそれぞれ800億円程度を投入し、最終年の18年３月期に1100億円規模に増やす方針だ。

　事業別では中小型液晶にほぼ半分の投資を振り向ける。当初は液晶依存の収益構造からの脱却を描いたが、当面は世界で需要が広がる中小型液晶パネルで勝ち抜くことが重要だと判断した。

　主力拠点である亀山第２工場（三重県亀山市）は利益率の高い中小型液晶の比率が35％（14年10～12月期）で当初計画の５割に届いていない。今後の投資で高精細な次世代パネルを増産する。
中国では現地のスマホメーカーなどが集まる深?に販売拠点を７月に設ける。米アップルや中国スマホメーカー大手の小米（シャオミ）などへの過度な依存を改め、韓国ＬＧ電子グループなど競合他社に対抗できる事業基盤を整える。

　収益が比較的安定している白物家電も、東南アジアでの生産増強などをにらんで約400億円を投じる。社内の事務費用などを含めると投資総額は３年間で４千億円規模になる見通しだ。

　シャープが14年３月期に始めた中期経営計画では業績変動が激しい液晶への投資比率を５割以下に抑制する方針を打ち出していた。だが今年２月に15年３月期で巨額の最終赤字に転落する見通しとなり、中期計画を断念していた。