May 08, 2015
ジャパンディスプレイ、５年で3000億円投資 スマホ年５億台分
中小型液晶パネル世界２位のジャパンディスプレイは今後５年間で3000億円を投じ、高精細液晶パネルの生産能力をスマートフォン（スマホ）の台数ベースで年５億台に倍増する。スマホは中期的な低価格化が懸念されるが、基幹部品であるパネルの高精細品は需要が堅調に推移すると判断した。大型の投資を継続して韓国ＬＧディスプレーや新興国メーカーへの競争力を高める。
ジャパンディスプレイは4月24日、６月下旬に取締役の有賀修二氏（56）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就き、元三洋電機副社長の本間充氏（67）を会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に招くと発表した。有賀氏が同日、中長期の投資戦略を明らかにした。
ジャパンディスプレイは4月24日、６月下旬に取締役の有賀修二氏（56）が社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就き、元三洋電機副社長の本間充氏（67）を会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に招くと発表した。有賀氏が同日、中長期の投資戦略を明らかにした。
既存の茂原工場（千葉県茂原市）のほか、2016年に稼働予定の石川県白山市の工場の設備を段階的に拡張する。増強分は第６世代（1500×1800ミリメートル）と呼ぶ大型ガラス基板ベースで月産７万枚程度。生産能力はおおむね現在の２倍に達する。
ジャパンディスプレイは日立製作所とソニー、東芝の中小型液晶事業を統合して12年４月に発足した。当初の３年間で生産増強に約3000億円を投じたが、 土地や建屋を含めた投資だった。今後は既存の工場棟内に製造装置を順次増設するため投資効率が高まる。有賀氏は「キャッシュフローの範囲内の設備投資で対 応する」と述べた。
両工場は最大顧客である米アップルのほか中国の新興スマホメーカーへの販売が好調で、足元の稼働率が９割を超える。追加投資により需要増に柔軟に対応し、競合他社を引き離したい考えだ。
台湾や中国の新興メーカーも高精細パネルでジャパンディスプレイやシャープ、ＬＧディスプレーのシェアを切り崩そうと量産化に向けた研究開発を進めている。有賀氏は「圧倒的な技術優位を築いて（新興メーカーを）ふるい落としにかかる」と話した。
スマホ向けに続く主力事業として車載用パネルを生産する茂原工場のほか鳥取工場（鳥取市）の設備も増強する。速度計を表示するインパネや組み込み型のカーナビなどで既に世界の自動車大手が搭載し始めており、受注拡大に対応する。
三洋電機でリチウムイオン電池事業を担当していた本間氏を会長兼ＣＥＯに招き、車載用パネルなど新たな顧客への営業力を高める。有賀氏はアップルなどスマ ホ向けの顧客を主に担当する。役割をすみ分ける２トップ体制をとり、スマホ向けパネルのシェア拡大と事業多角化を並行して進める。
ジャパンディスプレイは日立製作所とソニー、東芝の中小型液晶事業を統合して12年４月に発足した。当初の３年間で生産増強に約3000億円を投じたが、 土地や建屋を含めた投資だった。今後は既存の工場棟内に製造装置を順次増設するため投資効率が高まる。有賀氏は「キャッシュフローの範囲内の設備投資で対 応する」と述べた。
両工場は最大顧客である米アップルのほか中国の新興スマホメーカーへの販売が好調で、足元の稼働率が９割を超える。追加投資により需要増に柔軟に対応し、競合他社を引き離したい考えだ。
台湾や中国の新興メーカーも高精細パネルでジャパンディスプレイやシャープ、ＬＧディスプレーのシェアを切り崩そうと量産化に向けた研究開発を進めている。有賀氏は「圧倒的な技術優位を築いて（新興メーカーを）ふるい落としにかかる」と話した。
スマホ向けに続く主力事業として車載用パネルを生産する茂原工場のほか鳥取工場（鳥取市）の設備も増強する。速度計を表示するインパネや組み込み型のカーナビなどで既に世界の自動車大手が搭載し始めており、受注拡大に対応する。
三洋電機でリチウムイオン電池事業を担当していた本間氏を会長兼ＣＥＯに招き、車載用パネルなど新たな顧客への営業力を高める。有賀氏はアップルなどスマ ホ向けの顧客を主に担当する。役割をすみ分ける２トップ体制をとり、スマホ向けパネルのシェア拡大と事業多角化を並行して進める。
