シャープへの出資拒否へ、革新機構がアップル反対を予想

官民ファンドの産業革新機構は、シャープ からの出資要請を受け入れない方針だ。競合するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ） に出資しており、最大顧客の米アップルの反対や独占禁止法への抵触が予想されるため。シャープ株は下落した。
事情に詳しい関係者の１人が、情報が非公表だとして匿名を条件に語った。機構はスマートフォン用の中小型液晶事業でシャープと競合するジャパンディスプレイの筆頭株主 であり、両社の主要取引先であるアップルは部品の供給元が同一資本の支配下に入ることを望まない可能性が高いという。また中小型液晶で世界的に高い市場シェアを持つ両社に出資することは、各国の独占禁止法に抵触する可能性が高いとも述べた。

にほんブログ村

シャープ株は21日の取引で、機構が資本支援を拒否する方針が伝わると下落に転じた。前日比1.2％安の165円で取引を終了した。

シャープは前期（2015年３月期）、2000億円を超える赤字となり、自己資本比率が1.5％に低下。財務体質改善のため機構に出資を求めていた。すでに主力取引行のみずほ銀行 と三菱東京ＵＦＪ銀行 などに合計2250億円の優先株を発行することを発表している。

同関係者によると、機構によるシャープ出資拒否は最終決定ではなく、見直される可能性もある。

 別の関係者によれば先月、シャープは機構に中小型液晶パネル事業を分社化した上での出資を打診していた。しかし14日に発表された新中期経営計画では各事業部ごとに独立的に運営するカンパニー制を導入するにとどまり、分社化は盛り込まれなかった。

シャープの中山みゆき広報担当にコメントを求めたが、これまでに回答を得られていない。機構の広報担当者は回答しなかった。