ドイツ・ベルリン市内で開催された国際家電見本市「IFA2015」。会場で、パナソニックの津賀一宏社長がインタビューに応じ、欧州での家電製品における競争条件の変化や、ブランド戦略、中国発の世界経済の減速の影響などについて語った。

 ──今回展示した4KのOLEDのテレビについてはどうか。
A: これまでは、技術的に先端のパネルは自社で出そうとしていたが、今回は他社と協業して、そのパネルを使って、他社よりよいものをつくるということで投入した。 　我々にとってはプラズマ撤退後、テレビをどうするかは大きなテーマだったが、新しいチャレンジ、どのくらい売れるかわからないが、あくまで事業を継続できる範囲で台数を売っていきたい。 　価格競争、値引き競争が収まらない限り市場としては厳しいが、足元ではだいぶ落ち着いてきたという印象を受けている。


──液晶製造はどうするのか。 　
A: 姫路市の工場の液晶パネルは大きな投資をして、真っ向から世界で戦うということは今後もない。建物、設備の償却がだいぶ進んできているので、特長を出せる。日立からきたエンジニアも優秀なので、短期的な心配はしていない。　 　一方で、どうやって何十年も生き残っていくのかについては、はまだ十分に考えられていないのが現状だ。医療用であったり、車載用であったり、小回りが利くようなかたちでまずはやっていきたい。
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