中国液晶投資2015中国企業が薄型テレビやスマートフォンなどに搭載する液晶パネルの大幅な増産に乗り出す。京東方科技集団（ＢＯＥ）など大手４社が中国国内７カ所に巨大工場を新設する。
３年間の総投資額は３兆円。中国の液晶パネルの生産能力は2018年に韓国を上回り、トップに躍り出る見通しだ。
価格低下が避けられず、日韓台メーカーは戦略の見直しを迫られる。液晶パネルに代表される薄型ディスプレーは日本勢が先行し、00年代から韓国勢が高いシェアを握った。
中国勢は基礎技術が確立したとして設備投資を積み増す。
ガラス面積ベースの生産能力は17年に台湾、18年には韓国を抜いて世界首位となる見通しだ。 　ＢＯＥは17～18年の稼働を目指して３工場を建設し、あらゆる用途のパネルを増産する。



18年夏には安徽省合肥市で世界最大のガラス基板を扱う最先端工場を立ち上げる。そのほか福建省福州市や四川省成都市にも相次ぎ建設する計画だ。
各地で大規模な工業用地を整備し、ガラスなど素材メーカーの集積を促す。 　ＮＥＣの液晶事業を買収した天馬微電子は中小型パネルに特化、福建省アモイ市と湖北省武漢市に高精細パネルの量産工場を建設する。華星光電（ＣＳＯＴ）と南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）も増産する。 　
日韓台の各社と比べても中国勢の投資額が突出する。中国のパネルメーカーは政府系企業が株主に名を連ね、政府の資金援助のほか産業振興策が手厚く、自己負担額は極端に少ないとみられる。 　
中国はテレビやスマホを東南アジアやインド、アフリカなど世界中に輸出している。各社は国内経済が減速してもデジタル機器の需要は底堅いとみる。現状では液晶パネルの７割程度を韓国や台湾からの輸出に頼っているため自国生産に順次切り替える狙いだ。 　
日本勢が市場を形成し、年間十数兆円の規模に拡大した液晶パネル産業で日本企業の存在感は薄まっている。ソニーや東芝などは自社ブランドのテレビを韓国や台湾からパネルを調達して生産している。