タッチパネル最大手、宸鴻集団(TPKホールディング)傘下の達鴻先進科技(CANDO)は現金が不足し、先週よりサプライヤーへの代金支払いを停止しているとの市場観測が浮上した。CANDOは、確かに資金は逼迫(ひっぱく)気味だが、銀行融資返済、利息支払いは正常に行っていると強調し、返済猶予の申請や資金調達を検討すると説明した。銀行の判断がCANDOの命運を握る状況だ。タッチパネル業界では、昨年10月に台湾2位の勝華科技(ウィンテック)が会社更生法適用を申請して以降、台湾メーカーはほぼ赤字に転落、中国メーカーは100社以上が閉鎖した。30日付工商時報などが報じた。
CANDOは27日、10月の現金残高は7,803万台湾元(約2億9,000万円)、11月は1億1,200万元で、12月に7,679万元の不足に陥る見通しだと発表した。銀行の未使用融資与信枠は1億6,000万元しか残っていない。
CANDOは27日、10月の現金残高は7,803万台湾元(約2億9,000万円)、11月は1億1,200万元で、12月に7,679万元の不足に陥る見通しだと発表した。銀行の未使用融資与信枠は1億6,000万元しか残っていない。
CANDOは過去5年連続で赤字だった。今年上半期は売上高が26億4,800万元と前年同期比85.05%増え、本業の儲けを表す営業利益が58万元
に黒字転換した。それでも利息支払いの負担が重く、純損益は1億6,200万元の赤字で、1株当たり純損益(EPS)はマイナス0.41元だった。しか
も、市況の悪化で8月、9月は業績が下向き、第3四半期売上高は8億9,300万元と前期比30.72%減少した。通年赤字は免れられない見通しだ。
CANDOは8月に5億元の転換社債を発行し、TPKが1億元を引き受けた。今後経済的支援を求めるかについてCANDOは、検討中とコメントした。 TPKは、CANDOは過去2カ月の減収で資金がやや逼迫しており、資金調達が必要だと指摘した。CANDOが無給休暇を実施するとの市場観測について TPKは、よく分からないとコメントした。
TPKは現在、CANDOに対する長期投資が8億4,000万元あるほか、5億元の転換社債を担保に10億元を貸し付けている。もしCANDOが倒産すれば、TPKの財務上の影響は23億4,000万元に上る。
TPKは2011年5月、友達光電(AUO)傘下の達虹科技の株式19.9%を55億8,200万元で取得し、経営権を獲得、達鴻先進科技(CANDO)に社名変更した。CANDOの資本金は39億元。中部科学工業園区(中科)に第4.5世代工場2基を有する。
タッチパネル業界は近年、中台メーカーの相次ぐ生産拡大で、市場競争が激化している。タッチモジュールの下半期オファー価格は1インチ当たり1.2米ドルに低下、来年は1米ドルまで下がる見通しだ。
大手メーカーさえ「作れば作るほど損失が増え、受注できない」と嘆いている。最大手のTPKでも上半期EPSはマイナス4.79元で、▽洋華光電(ヤン グ・ファスト・オプトエレクトロニクス)、マイナス3.72元▽介面光電(Jタッチ)、マイナス5.39元──とほぼ軒並み赤字だった。
こうした中、鴻海精密工業傘下の業成控股(ゼネラル・インターフェース・ソリューション、GIS)だけが、タッチパネルの生産から貼り合わせ、モジュールまでの一貫生産サービス「メガサイト」モデルで利益を上げている。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬協理は、川上との垂直統合か、圧力センサー、指紋認証の開発など付加価値向上しか生き残る道はないと予測。独立系のタッチパネルメーカーは存続が困難と指摘した。
タッチパネル搭載製品は、スマートフォンは成長が鈍化、タブレット端末の需要も低下しており、ノートパソコンやオールインワン(モニター一体型、AIO)PCも搭載率が過去2年15%で横ばいだ。
CANDOは8月に5億元の転換社債を発行し、TPKが1億元を引き受けた。今後経済的支援を求めるかについてCANDOは、検討中とコメントした。 TPKは、CANDOは過去2カ月の減収で資金がやや逼迫しており、資金調達が必要だと指摘した。CANDOが無給休暇を実施するとの市場観測について TPKは、よく分からないとコメントした。
TPKは現在、CANDOに対する長期投資が8億4,000万元あるほか、5億元の転換社債を担保に10億元を貸し付けている。もしCANDOが倒産すれば、TPKの財務上の影響は23億4,000万元に上る。
TPKは2011年5月、友達光電(AUO)傘下の達虹科技の株式19.9%を55億8,200万元で取得し、経営権を獲得、達鴻先進科技(CANDO)に社名変更した。CANDOの資本金は39億元。中部科学工業園区(中科)に第4.5世代工場2基を有する。
タッチパネル業界は近年、中台メーカーの相次ぐ生産拡大で、市場競争が激化している。タッチモジュールの下半期オファー価格は1インチ当たり1.2米ドルに低下、来年は1米ドルまで下がる見通しだ。
大手メーカーさえ「作れば作るほど損失が増え、受注できない」と嘆いている。最大手のTPKでも上半期EPSはマイナス4.79元で、▽洋華光電(ヤン グ・ファスト・オプトエレクトロニクス)、マイナス3.72元▽介面光電(Jタッチ)、マイナス5.39元──とほぼ軒並み赤字だった。
こうした中、鴻海精密工業傘下の業成控股(ゼネラル・インターフェース・ソリューション、GIS)だけが、タッチパネルの生産から貼り合わせ、モジュールまでの一貫生産サービス「メガサイト」モデルで利益を上げている。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬協理は、川上との垂直統合か、圧力センサー、指紋認証の開発など付加価値向上しか生き残る道はないと予測。独立系のタッチパネルメーカーは存続が困難と指摘した。
タッチパネル搭載製品は、スマートフォンは成長が鈍化、タブレット端末の需要も低下しており、ノートパソコンやオールインワン(モニター一体型、AIO)PCも搭載率が過去2年15%で横ばいだ。
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