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２０年以上にわたり韓国経済を支えてきた半導体産業が危機を迎えつつある。将来の最大のライバルになると警戒してきた中国が今月に入って、１兆円超の巨費を投じる半導体工場の建設を発表し、韓国追撃ののろしを上げた。
朝鮮日報日本語版によると、半導体企業グループ「清華紫光集団（チンファ・ユニグループ）」は６日、６００億元（約１兆１６３０億円）をメモリー半導体工場建設に投じる一方、半導体企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収））にも１６２億１０００万元の投じるなど、合計８００億元に達する投資計画を発表した。 　
清華紫光は中国の名門・清華大学が設立した清華ホールディングスの子会社で、事実上中国政府が経営する国営企業だ。


半導体メモリー世界首位の韓国は、中国という最大の消費国でありながら、同時に生産行う国と本格的な競合する時代を今後迎える。朝鮮日報は半導体メモリーの供給過剰と価格下落は時間の問題となる可能性が高いと論じ、すでにメモリーの一種であるパソコン用ＤＲＡＭの価格は昨年末に比べて５０％以上も下がっているとした。
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