シャープが主力の液晶パネル事業を分社する見通しになった。官民ファンドの産業革新機構は、出資している中小型パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合も視野に、分社するシャープの液晶事業を支援する方向で調整している。ただ、統合に向けては過剰設備などの課題も多く、シャープの負債をどう扱うかなど、主取引銀行の出方も焦点となる。
　「機構の提案はいったん白紙になったらしい」――。11月、シャープ関係者や金融機関の間でこんな情報が飛び交った。革新機構は10月にシャープ本体への出資を提案した模様だが、「再建はあくまで液晶分社化が前提だ」と主力行が反発。シャープから業績の変動が激しい液晶をまず分離し、ＪＤＩと協業できるようにするために支援する案に傾いている。



　当初、革新機構が描いていたようにシャープ本体に出資すれば再建を主導しやすいが、救済色も出かねない。液晶事業への支援なら成長分野への投資だと説明しやすい。

　シャープとＪＤＩが統合した場合、中小型パネルの市場シェアが高まり、中国などで独占禁止法に抵触するとの懸念もある。投資余力は増すが、ＪＤＩは「シャープには古い設備も多く、単純な統合では相乗効果は乏しい」（幹部）とみる。

　一方、東芝の室町正志社長は、シャープと白物家電事業を統合する再編案を「選択肢の一つ」と指摘。シャープは看板の液晶を切り離した後に会社の柱に据えたい構えだが、革新機構などの主導する再編が液晶以外にも広がる可能性もある。