「簡単に意思決定できる状態ではない。もう少し時間がかかる」 2015年12月22日、経営再建中のシャープの支援を巡って、官民ファンド、産業革新機構の志賀俊之会長は、集まった報道陣に対してそう語り、支援方針の決定に向けて、当面は議論が続くとの見通しを示した。 志賀会長が硬い表情で「複雑な案件」とも語ったその裏側で、一体何が話し合われたのか。
シャープの液晶事業と中小型液晶を手掛けるジャパンディスプレイ(JDI)を統合させた場合、両社で14ある液晶工場を、機構としてどう整理をつける腹積もりなのかということだ。 つまり、支援策についてはJDIとの統合を大前提にして話が進んでおり、すでに統合後に過剰になる生産設備にまで踏み込んで、議論をしていることになる。
一方で、シャープの生殺与奪を握るみずほ、三菱東京UFJの2行はどういう立ち位置なのか。 資金の出し手として、外資系ファンドや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が名乗りを上げ、シャープ液晶事業の争奪戦のように見えるが、海外勢がいかに高い金額を提示しようとも、銀行側が革新機構の支援案と天秤にかけることは、実際のところあり得ない。
何より2行は、シャープの液晶を構成するさまざまな部品・設備メーカーとも取引がある。計4000億円以上の貸出金回収を優先するあまり、海外勢への事業売却によって、部品調達網の見直しといったリスクがそうした取引先に及んでは、元も子もない。 だからこそ、15年初頭から経産省幹部や議員たちと頻繁に接触し、革新機構を通じた支援の根回しを必死に続けてきたわけだ。Move to full article シャープ・JDI液晶統合「新・日の丸液晶」に勝機はあるか（上） / （下）
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