2014年に作成された政府広報ビデオで、安倍晋三首相は英語で海外の投資家に向けて、「みなさんの投資をお待ちしています。日本で投資してください」と呼びかけた。

　しかし、米アップルの端末の世界最大の製造業者である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が耳にしたのはこれとは異なるメッセージだった。「『日本株式会社』の中核企業に関する投資に関してはあまり期待しないように」、というものだ。
　鴻海は、シャープに6250億円規模の買収案を提示した。関係者によると、この金額は産業革新機構が準備しているシャープへの出資金額の2倍以上に相当する。
　しかし、産業革新機構には切り札がある。



同機構は政府が半額以上を出資する官民ファンドであり、政府はシャープを国内勢に委ねることを希望している。最終判断は2月上旬になる見通しだが、交渉関係者は全員、同機構が優勢とみているようだ。

　高い買収金額を提案したため鴻海にもまだチャンスは残っている。だが今回のシャープをめぐる事例は、高い技術を保持しているとみなされている日本の大企業に対する海外勢の投資には並々ならぬ障害があることを浮き彫りにしている。

　戦後、「日本株式会社」という用語が生まれた頃、政府と産業界の連携は非常に強力だった。これは日本政府と業界のリーダーが手を組んで日本に参入しようとする海外企業を迎え撃つ一方で海外市場を席巻するといった状況を表現する言葉だった。

　 米国の圧力と25年ほど前のバブル崩壊でそうした状況が著しく変化し、かつては考えられなかったほどに海外企業の日本進出が拡大した。アップルのスマート フォン（スマホ）「iPhone」（アイフォーン）は今では、日本で最も人気のスマホだ。しかし、落ちぶれたとはいえ、かつては日本の花形だった企業に海 外勢が狙いを定めたとなると、その守りは堅い。