パナソニック アプライアンス社 社長の本間哲朗代表取締役専務は、テレビ事業の取り組みになどについて説明する中で、同社姫路工場において、2016年9月末を目処に、テレビ用液晶パネルの生産から撤退、その影響について「すでに姫路工場の液晶パネルは採用していない。テレビ事業への影響はない」とした。
液晶パネル生産のパナソニックの姫路工場は、2010年に稼働した8.5世代のマザーガラスによるIPS液晶パネルの生産設備を備えており、稼働以来、パナソニックの液晶テレビ向けにも、パネルを供給してきた。今年9月には、テレビ用の液晶パネルの生産を終了し、今後はデジタルサイネージなどの産業用途向けに液晶パネルを生産していくことになる。


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一方、8年ぶりに黒字化したテレビ事業において、創業100周年を迎える2018年度に、年間1,000万台の社内計画があることについて回答し、「投資家向けのコミットメントの中には、1,000万台という数字は入れていない。テレビはあくまでもリスクをコントロールする領域であり、コストを割いてチャレンジする領域ではない。経営を預かるものとしては、そうした観点で事業を見ることになる」と発言。2016年度は、前年並みの年間640万台を計画に打ち出すなど、台数を追わない姿勢を改めて強調した。
また、「テレビ事業の継続については、コスト力の強化がある。液晶モジュールの組み立てにおいては、ガラス板を外部から購入し、あとは全部自分たちで組み立てるオープンセルを、世界8つの工場で開始できるようにした。さらに、複数のメーカーのオープンセルを取り付けることができるマルチセル化を推進している。同じ機種のテレビでも、複数のセルで作ることができる。技術の力によって、購買を管理し、コストコントロールすることで、粗利を確保するという手法を導入していく」と語った。
Move to full article パナソニックTV用液晶パネル生産撤退も「TV事業に影響ない。世界4強へ」