シャープ、「7000人リストラ」でも危ない。経営再建できない深刻な問題とは?Jディスプレイ、中型液晶パネル量産へ パソコン用

July 19, 2016

鴻海は7万人削減 人海戦術モデル曲がり角

台湾の同じ受託生産ビジネスでも、台湾積体電路製造(TSMC)と鴻海(ホンハイ)精密工業の株価格差が大きくなっている。スマートフォン(スマホ)などのIT(情報技術)製品を人海戦術で大量生産する鴻海は、中国などの人件費高騰に直面。ビジネスモデルが曲がり角を迎え、株式市場の成長期待を高められずにいる。

 鴻海がこのほど開示した年次報告書で、連結ベースの世界の従業員数が昨年末に83万人と1年で7万人減ったことがわかった。買収するシャープでは7千人規模のリストラが取り沙汰されるが、その10倍を削減したことになる。





 台湾メディアによると、中国・江蘇省の工場では14年ごろから自動化を加速し、従業員を約11万人から5万人程度まで減らしたとされる。

 シャープ買収は垂直統合を志向する戦略で、弱みだったブランドビジネスや技術開発力の補完を狙っている。郭台銘董事長は「第二の創業だ」と力を込める。

 調査会社サークルクロスコーポレーションの若林秀樹主席アナリストは「台湾の受託生産ビジネスが主導してきたIT製品の水平分業は転換点にある」と指摘する。参入障壁が比較的低く、競争が激しいからだ。

 一方、TSMCが特化する半導体では「技術開発や設備への巨額投資が必要な半面、製品力で顧客を囲い込みやすく、利益率も高い」(若林氏)。同じ受託生産でも労働集約型と資本集約型で大きな差が生まれている構図が浮かび上がる。

 生産を外注し、経営資源を集中する流れ自体が止まったわけではない。だがTSMCの優位は、受託生産で成長を持続するには積極投資や技術開発が欠かせないことを物語っている。

return_to_forever at 06:05│Comments(0)H_鴻海 | B_ビジネスモデル

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