液晶パネルメーカーが総崩れの状況に陥っている。国内大手のシャープやジャパンディスプレイだけでなく、シャープの親会社になった台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)の傘下企業など海外勢も価格下落による赤字に苦しみ始めた。
8月12日。台湾の電子機器受託製造サービス大手、鴻海精密工業(ホンハイ)からの出資が完了したこの日の午前、シャープではある“事件”が起きていた。
SDPの赤字は、単なる災難では済まされない。12年からSDPに出資し、運営の主導権を握ってきたホンハイにとって、「これまで黒字を維持」(ホンハイの郭台銘会長)してきたことが、シャープの液晶事業も再建できるという主張のよりどころになっていたからだ。そのロジックがここにきて、完全に崩れてしまったわけだ。
SDP、イノラックスに加え、亀山工場などを持つシャープも抱えることになったホンハイは、多数の液晶工場を一体どうかじ取りしていくのか。シャープの得意先だった中国スマホメーカーの北京小米科技(シャオミ)はすでに、液晶から有機ELへの転換を進めようと、郭会長が敵視する韓国サムスン電子との関係強化に急速に動き始めた。Move to full article
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