中国家電大手のＴＣＬ集団は、広東省深圳市に世界最大のガラス基板「第11世代」を使った液晶パネルを生産する新工場(CSOT社運営)を建設する。70型など大型の液晶テレビ向けのパネルで、2019年７月の量産開始を目指す。新工場を運営する子会社(CSOT社)には、韓国サムスン電子も出資する。有機ＥＬパネルも生産する予定で、総投資額は465億元（約７千億円）を見込む。
新工場を運営する新会社には、ＴＣＬの液晶パネル子会社が約53％、地元の深圳市政府の関連企業が約37.2％、サムスンの子会社が約9.8％をそれぞれ出資する。



　ＴＣＬは同じ深圳市で「第8.5世代」と呼ばれる一回り小さなガラス基板を使った液晶パネルを生産しており、そこでもサムスンから出資を受けている。サムスンとはパネル事業で協力関係にあり、新工場のパネルもサムスンに優先的に供給される見通しだ。

　液晶パネルや半導体を巡っては、中国は国策として産業育成に動いている。今回も地方政府の深圳市の政府系企業が巨額投資の一部を肩代わりし、民間企業の事業を支援する形を取った。

　一方、ＴＣＬは液晶パネルをテレビ、スマートフォン（スマホ）に続く第３の主力事業に位置付けるが、採算は悪化している。