韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産停止は、日本の部品・素材メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。日本製スマホの世界シェアは低いが、部品や素材では強い競争力を保ち、サムスンとも多くの取引があるからだ。スマホ世界首位のサムスンの「失策」は、日本メーカーの業績を直撃しかねない。

　ノート７をめぐっては、ＴＤＫがリチウムイオン電池を供給しているほか、村田製作所やロームなども部品を納入しているとみられる。

　村田製作所は「現時点で影響は出ていない」と説明。タツタ電線は他社向け部品を強化し、影響を吸収する方針とみられ、日本の部品各社への影響は今のところ軽微とみられる。



　ただ、年度内に「世界１千万台販売」が確実とみられていたサムスン最上位機種の生産・販売の打ち切りは「青天の霹（へき）靂（れき）」（大手部品メーカー）。サムスンのブランド力が失墜し、他機種の販売も下方修正を迫られれば、部品各社の業績に悪影響が及びかねない。

　日東電工は「今後の動向を注視している」と様子見の姿勢だ。

　一方、ＴＤＫは非スマホ分野への投資を加速。部品メーカー各社が「脱スマホ」の動きを強める可能性もある。

また、ノート７のリチウムイオン電池は韓国サムスンＳＤＩも供給。リチウムイオン電池は、正極材▽負極材▽電解液▽セパレーター（絶縁材）－の４つが主要部品で、中でも異常発熱を防止するセパレーターは、旭化成が世界シェアの約５割を握る。

　サムスンＳＤＩには日本の素材各社もセパレーターを納入しているとみられる。立花証券の内海清人（うつみきよと）アナリストは「安全性などの要求水準が高いため、品質に優れる日本メーカーが特に強い」と説明する。

　ただ、旭化成は「納入先から事実確認などの照会はない」。東レも「納入しているかを含めて何も話せない」と述べるにとどめた。

　日本メーカー各社は韓国でのスマホ部品・素材の生産も拡大しているが、サムスンのスマホ販売が低迷すれば、事業計画は大きく狂いそうだ。

　ノート７は日本では未発売。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が秋の新製品の目玉として投入準備を進めていたが、見直しは避けられず、年末商戦などに影を落とす可能性もある。