米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、広東省深セン市を訪れ、中国２カ所目の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立すると表明した。クックＣＥＯの中国高官訪問などの行程は、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が同行している。業界では、アップルはスマートフォン、iPhoneの中国での販売不振を挽回するため、現地で研究開発し、販売拠点を増やすほか、鴻海との提携関係を強化するとみられている。中国メディアの報道を基に13日付経済日報などが報じた。
クックＣＥＯは、深?はアップルにとって、非常に重要な製造拠点の一つで、現地の従業員は10万人に上ると語った。アップルは深センでＲ＆Ｄセンターを設立すると同時に、現地のソフトウエア開発メーカーを支援し、販売拠点や消費者を増やしたいと述べた。



　クックＣＥＯは投資額などの詳細には触れなかった。中国メディアは、深?Ｒ＆Ｄセンターは来年の設立で、北京Ｒ＆Ｄセンターと同様、現地の提携パートナーや高等教育機関との関係を強化すると報じた。

　中国メディアの報道によると、クックＣＥＯは11日夜に深センに到着後、馬興瑞・深?市党書記、許勤市長らと面会し、郭董事長も同席した。

　12日は、郭董事長が同行し、国家発展改革委員会（発改委）の

徐紹史主任を訪問したほか、李克強首相が提唱した「大衆創業、万衆創新」（大衆による創業、万人によるイノベーション）の2016年全国大衆創業万衆創新活動周（双創周）に出席。開会前に、李首相（当時は国務院副総理）と12年３月以来の再会を果たした。

　フォーラムではクックＣＥＯが司会を務め、郭董事長、阿里巴巴集団（アリババグループ）の馬雲（ジャック・マー）会長、騰訊控股（テンセント）の馬化騰会長などハイテク大手の重鎮が一堂に会した。

　一方、郭董事長は、８Ｋ４Ｋテレビのエコシステム（ビジネスの生態系）実験室の設立など、深セン市政府と複数の提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。郭董事長は中国メディアとのインタビューで、深?で新たな産業革命を起こし、半導体や液晶パネル、ビデオカメラなどの高度化を図ると述べた。20年には製品を開発するほか、ハードウエアの産業育成センターを設ける目標だと話した。ベンチャーのアイデアは鴻海の製造力と合わせることで、急成長が可能だと語った。

鴻海傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は第２四半期に８Ｋパネルを量産し、顧客３社に出荷した。

　業界では、８Ｋパネル技術に続き、来年は半導体、その後は撮影や放送関係の技術が規格を満たし、20年開催の東京五輪の８Ｋ放送で、８Ｋテレビ市場が盛り上がると予想されている。