欧州連合（EU）欧州委員会は12日、リチウムイオン電池の販売でカルテル行為を行い、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして、ソニー、パナソニック、三洋電機（現パナソニック傘下）の3社に計1億6600万ユーロ（約200億円）の制裁金を科したと発表した。

　韓国のサムスンSDIも加わっていたものの、カルテル行為を通報したため制裁金を免れた。制裁金はソニーが3000万ユーロ、パナソニックが3900万ユーロ、三洋が9700万ユーロ。サムスンを含めた4社とも関与を認め制裁金支払いに同意したという。
　欧州委によると、4社は2004年2月から07年11月にかけて、市場での競争を回避するため、リチウム電池の供給に関する情報を交換。原材料価格の一時的な高騰に際し、販売価格を引き上げることを申し合わせた。