鴻海精密工業傘下のシャープ幹部が８日、米国での液晶パネル工場計画を明らかにしたことに対し、台湾の産業アナリストは、テレビの生産コストが２～３倍に膨れ上がるとの見方を示した。一方、鴻海は中国・広州市で第10.5世代パネル工場の計画も推進している。トランプ政権の発足で米中関係の見通しが不透明となる中、鴻海は高コストを覚悟の上、米中双方で大型投資を進め、リスク分散を図る狙いとみられる。９日付経済日報などが報じた。

トランプ米大統領が訴える製造業の国内回帰に対し、企業の反応が注目される中、シャープ幹部は今年上半期に米国工場計画を始動し、2020年までの稼働を目指す考えを示した。投資額は70億米ドルと見込まれる。



　一方、鴻海傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の広州工場計画が３～６カ月遅延するとの前日の報道に対し、鴻海は予定通り３月１日に着工すると説明した。

　工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）の劉美君アナリストは、現在の液晶パネル産業は分業体制で低コストを実現していると説明。仮に部品メーカーも現地工場を建設することになれば、

サプライチェーンの再編でコストが大幅に上昇、テレビの生産コストが２～３倍に跳ね上がると予測した。



　劉アナリストは、米国で第10世代パネル工場や部品工場を建設するコストは決して安くない上、第10世代のガラス基板は非常に大きいため輸送が困難で、現地工場の建設が必須だと指摘した。

　また、米国の人件費は高く、前工程は自動化できるとしても、後工程の液晶モジュール（ＬＣＭ）、テレビ組み立ては人の手が必要だと指摘。人件費の安いメキシコで生産できればよいが、トランプ大統領はメキシコの国境沿いに壁を建設するなど不法移民対策を強化しており、今後の米墨関係は不透明だと述べた。

　劉アナリストは、企業はコストや市場規模、競争力を考慮して、工場設置場所を考えるべきだと提言した。その上で、今や40～50インチのテレビが２万～３万台湾元（約７万～11万円）で買えるのに、もしメードインＵＳＡで２～３倍の価格となれば、特定ブランドで製品の高性能をうまくアピールするしかないと語った。

　一方、市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬・資深研究協理は、鴻海にとっては広州市の第10.5世代工場計画の方が緊急性が高いと指摘した。広州工場は、鴻海のテレビ受注拡大を支える役目を果たすためだ。

　鴻海は近年、テレビ受託生産は1,000万台を下回っていたが、昨年シャープの技術力を手に入れたことで、中国での現地生産で輸入関税がかからないメリットを生かせれば、テレビ受注を増やせる可能性がある。群創光電（イノラックス）が、製品構成が充実しているＳＤＰの不足している部分を補うなど、傘下のパネルメーカー同士は相互補完関係にあるとも指摘した。