台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建を進めるシャープ。想定よりも業績改善は早く進み、平成３０年度には連結最終損益が黒字化する見通しだ。しかし安心するのはまだ早い。鴻海は壮大な投資計画を矢継ぎ早に打ち出して成長戦略を加速、経営危機から立ち上がったばかりのシャープに伴走することを求めているからだ。

　中国南部の広州市で３月１日、世界最大級の液晶工場の起工式が行われた。出席したのは同市や中国共産党の幹部ら。ホストは鴻海の郭台銘会長だ。
　建設予定地に設営したテントに要人を招き入れた郭氏は、新工場で生産を予定する高精細な８Ｋディスプレーの可能性を上機嫌で語った。

　「８Ｋは医療や科学など巨大なマーケットに活用できる。ここに寿命１００年以上のテクノロジーのまちをつくる」



　そして、昨年買収したシャープが手がける８Ｋモニターや自動車用のディスプレーをアピールした。

　トランプ米大統領の歯に衣着せぬ発言で米中関係の先行きが不透明になる中、台湾から日米中の各国に積極的に投資する郭氏は注目の的だ。中国や日本から集まった報道機関は計約５０社。テント内の撮影が当初は中国の国営放送など一部に限られたため、押し合いになる騒ぎも起きた。

　新設工場の総投資額は日本円にして１兆円相当とされ、主に鴻海グループの投資会社が負担する。この投資会社は郭氏個人の所有で、鴻海の大規模で迅速な投資判断を支えているとみられている。

　今回の計画では広州市も補助金の形で資金を負担。詳細は明らかにされていないが、中国では地方政府が工場誘致を競い合っており、相当な額に上るとみられている。

　背景にあるのは、製造業の競争力強化を図る政策「中国製造（メード・イン・チャイナ）２０２５」だ。労働人口減少と人件費高騰で「世界の工場」としての成長に限界が見えてきたことから策定された。



　政府は産業を高度化するための投資を加速させる考え。補助金目当てに「本当に製造技術があるのか、疑わしい計画もある」（業界関係者）が、鴻海とシャープには実績がある。金融機関が群がるように集まり資金を用立てたという。

中国は今、ディスプレー工場計画ラッシュの様相を呈している。いずれ生産過剰になり収益は低下するとの指摘もあるが、郭氏は意に介さない。

　「量の問題ではない、質の問題だ。全世界で高品質な携帯電話は過剰とは言われないだろう？　シャープの（ディスプレー）パネルは全世界で一番の品質だ」

　受託製造業（ＥＭＳ）からの脱皮を目指す鴻海にとって、シャープは最も重要な戦力といえる。このため、郭氏が今年１月に米国での液晶工場計画を打ち出すと、堺市のシャープ本社にも米国各地から工場誘致の電話がかかってきたという。

　しかし、シャープの戴社長は３月１４日の産経新聞のインタビューで「（鴻海とシャープで）まだ米国投資は決まっていない。一番大きい市場だから、やりたい気持ちはある。ただ、経営としては競争力の問題がある」と打ち明けた。

　シャープに、ひと息つける日は来るのか。