中国が韓国による高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）は転注を獲得し、第２四半期のパネル出荷で前期比２桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車（ＥＶ）の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の３分の１以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。



　中国は液晶テレビ、スマートフォンの世界最大市場だが、液晶パネルの自給率は50％にとどまっている。中国パネルメーカーの▽京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）▽深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）▽南京中電熊猫液晶顕示科技▽天馬微電子──などが生産能力拡大を急いでいるものの、現時点では中国国内で使われる液晶パネルの半分を輸入に頼っている状態だ。



　中国パネルメーカーは32、49、55インチなど中型の生産が中心で、大型パネルは台湾、韓国から購入している。韓国から調達を削減する分は中国メーカーでは対応し切れないため、多くを台湾メーカーへ振り向けるようだ。これによりイノラックスとＡＵＯは、液晶パネル非需要期の第２四半期に出荷枚数を前年比２桁増に増やすとみられる。

　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬・資深研究協理は、中国テレビブランドが販売を強化している65、75インチは、超大型パネルを全て海外から輸入していると説明。輸入割合は、65インチは台湾４割、韓国６割、75インチは台湾３割以下、韓国７割以上となっており、特に75インチは▽イノラックス▽ＡＵＯ▽サムスン電子▽ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）──の４社からのみとなっている。

　邱協理は、65、75インチは韓国から購入している現時点で既に需給逼迫（ひっぱく）となっており、韓国からの大型パネル調達を削減すれば、中国テレビブランド自身が打撃を受けると指摘した。