印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。
凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった。そのため、「団体交渉に応じないのは、不当労働行為だ」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。


凸版印刷は、組合に送った2016年4月22日付けの文書で、労評について「貴殿らがいかなる団体であるか知りません」と主張した。 そして、労評が労働組合であることについては「当を得ないものと思料いたします」とした。 他の論点への回答も、次のような調子だった。
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