米、中国ネットテレビを調査＝シャープが特許侵害訴え

米政府機関の国際貿易委員会（ITC）は27日、中国の電子機器メーカー、ハイセンスがシャープのインターネット接続テレビの特許を侵害している可能性があるとみて調査すると発表した。
　侵害を認定した場合、米国での販売停止などの是正措置を講じる。 　調査対象はハイセンスと米国法人など。シャープが8月、無線通信Wi―Fi（ワイファイ）接続テレビや関連電子機器の特許侵害を訴えていた。
　ITCは関税法337条（不当輸入禁止）に基づき調査する。45日以内に調査終了日を設け、是正措置を決めた場合、通商代表部（USTR）に棄却されなければ60日以内に確定する。