日本経済新聞は2017年10月4日、JOLEDの工場投資およびジャパンディスプレイ（JDI）の再建計画について報じた。報道された内容は以下の通りである。 　
まずJOLEDの工場投資については、ソニーやキヤノン、富士フイルム、ニコン、住友化学など、完成品や部材、装置などを手掛ける国内数十社に対して出資を打診し、1000億円を調達するという。これを原資に印刷方式の有機ELパネルの量産工場に投資し、2019年に量産を開始する計画。量産にはJDIの能美工場を活用する。
JOLEDには産業革新機構が75％、JDIが15％、ソニーとパナソニックが5％ずつを出資している。


JDIの再建については、提携先企業の選定を開始したという。スマートフォン向けに蒸着方式の有機ELパネルを2019年に量産することを目指し、工場投資のための資金2000億円超の供出を提携先候補企業に要請する。JDIが持つ国内工場に新たに投資し、提携先には技術供与の形で還元する。 　
以下では、これらの報道に関する筆者の見解を述べたい。
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