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LGディスプレー(LGD)の中国広州工場建設計画に、韓国政府(産業通商資源省)が否定的な見解を露わにし、見直しを勧告したことで波紋が広がっています。 LGDが建設する広州工場が広州地方政府と合弁投資の形態で進められるため、有機EL製造技術が流出することを憂慮したというのが、産業通商資源省が待ったをかけた表向きの理由と推察されます。
LGDが18~20年までに、広州工場の建設に必要な設備と部品調達に費やす金額は5兆ウォン(約5000億円)にのぼると見積もられている。このうち、韓国装置メーカーが受注する金額は4兆ウォン程度で、全体の80%を占める。また、20年の工場完成以降における、毎年1兆ウォン(約1000億円)程度の施設維持およびメンテナンス費用も消滅してしまう。


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有機ELパネル製造装置のドライエッチャーをLGDに供給するある中堅装置メーカーは、2018年度の事業計画が立てられない状況に陥っている。同社がLGDの広州工場に納入予定の装置は700億ウォン(約70億円)にのぼり、全社売上高の20%に達するためだ。また、LGDに蒸着装置を提供する中堅メーカーの場合、売上高の減少だけではなく、追加の雇用計画も見直さざるを得ないといい、韓国政府の勧告に不満を吐露する。
万が一、LGDの広州工場計画が白紙になった場合、韓国におけるLGDの協力メーカーらは、約4兆ウォン(約4000億円)強のビジネスチャンスを喪失するかもしれないといわれている。
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