鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は26日、中国４位のパネルメーカー、恵科電子（ＨＫＣ）と関係会社に特許権17件を侵害されたと主張し、生産停止を求めて中国の裁判所２カ所に提訴したと発表した。
台湾のパネルメーカーが中国の同業を特許侵害で提訴したのは初めて。第8.5～8.6世代工場投資のために台湾人材を数倍の高給で引き抜き、技術や営業秘密を不当に得てきたと指弾している。27日付工商時報などが報じた。
イノラックスは、２月12日に広州知識産権法院（知的財産裁判所）と、寧波市中級人民法院に訴状が受理されたと説明した。ＨＫＣ傘下の重慶恵科金渝光電科技が特許17件を侵害して液晶パネルを大量に製造、販売し、合肥恵科金揚科技がそれらパネルを使ってＨＫＣブランドのテレビやディスプレイ装置（型番「H32L1」「H32S2」）を生産し、実店舗やインターネットを通じて中国各地で大量に販売されたと主張した。



　王志超イノラックス董事長は、ＨＫＣに対し、特許を侵害している製品の全面生産停止と在庫や生産設備の破棄を求め、特許侵害行為を一掃したいと述べた。イノラックスは会社としての声明で、特許や営業秘密を不当に取得するのは強い企業がするべきことでないと呼び掛けている。ＨＫＣは、コメントを出していない。

　ＨＫＣは1997年創業。当初、ホワイトボックス（ナショナルブランド以外の総称、中国語は白牌）の液晶モニターやテレビの受託生産を手掛けていたが、近年は中国政府の支援を受け、中国パネル４位に台頭している。

　中台パネル業界では、13年より友達光電（ＡＵＯ）とＴＣＬ集団の間でディスプレイ技術の知的財産権に関して争議が発生していたが、昨年和解に達している。

　特許侵害訴訟の背景には、イノラックスが15年に第8.6世代パネル工場の設立を決定したのに続き、ＨＫＣや咸陽彩虹光電科技（CEC－CHOT）も8.6世代パネル工場投資に追随し、イノラックス出身者を引き入れたことがあるとみられている。当時、イノラックスの南部科学工業園区（南科）工場の統合処長５人のうち、２人がＨＫＣのヘッドハンティングを受け、部下数十人も転職したとされる。これに郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海董事長が激怒し、訴訟に向けた徹底調査を指示したといわれている。


　
イノラックスは特許侵害に気付いたが、証拠を集めるため、ＨＫＣ傘下の重慶恵科金渝光電科技が17年第２四半期に量産を開始し、製品を販売するのを待ち、昨年９月より準備を開始して、今回の提訴に至ったようだ。

　一方、中国の咸陽彩虹光電科技にもイノラックスからの転職が相次いだことから、郭董事長は16年末、重要な技術が流出した恐れがあるとして、元工場長を筆頭に元社員48人に対し内容証明を送り付けている。この48人は、咸陽彩虹光電科技の第8.6世代パネル工場建設に協力したとみられている。同社は中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）傘下で、同工場の投資額は280億人民元（約4,700億円）。