innolux 00top_2
鴻海精密工業と傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は20日、米国のテレビブランド、ビジオ（VIZIO）に対し、合わせて約7,000万米ドルを出資したと発表した。出資後の持ち株比率は合わせて約13～14%で、鴻海グループはビジオの第２位株主となる。

中国での相次ぐ新工場稼働がパネル供給過剰を招くと予想される中、ビジオからの受注を獲得し、北米市場のパネル供給先を確保、景気変動のリスク低減を図る。21日付工商時報などが報じた。 鴻海グループは、これまでにビジオ優先株を約６～７％保有しており、今回イノラックスが約2,500万米ドルでビジオ普通株を4.14%、鴻海が約4,500万米ドルで米子会社ＡＦＥを通じて3.1%を取得し、出資比率を引き上げた。

　鴻海は2016年８月にシャープを買収したが、北米でのシャープブランドのテレビの商標使用権は2020年まで中国の海信集団（ハイセンスグループ）に供与されており、北米市場で自社でブランドが展開できない状況だ。ビジオへの出資拡大により、イノラックスのパネル～テレビ一貫生産の受注を獲得する他、鴻海が建設する米国ウィスコンシン州の液晶パネル工場の活用も視野にあるようだ。



　イノラックスの蕭志弘総経理は、昨年開始したテレビ一貫生産は、今年第２四半期の月間出荷台数が10万台を超えたと明かした。第３四半期は50万台を目指し、今年通年は100万台以上を見込み、来年は倍増するとの見通しを示した。

　市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）資深研究総監は、イノラックスは今年ビジオのテレビ約100万台を受託生産し、来年は400万台以上を受注するとの見方を示した。

イノラックスは20日、洪進揚・董事長特別助理（46）が董事長に就任したと発表した。王志超董事長は顧問に退く。王前董事長は、中国で新世代のパネル工場が相次いで稼働し、第３四半期からパネル市場が供給過剰となり、パネル業界は下半期から来年にかけ、苦境が予想されると説明。こうした中、鴻海グループ内のリソース統合を進めると述べた。

　市場では、洪・新董事長は外資系投資会社の出身のため、深超光電（深圳）や、広東省広州市で建設を進める第10.5世代パネル工場との統合や、事業のスピンオフ（分離・独立）を主導し、新会社の海外上場を推進するとの見方も出ている。

　洪董事長は、あらゆる可能性を排除しないが、簡単な話ではなく、多方面との折衝が必要だと述べた。

丁景隆執行副総経理は、イノラックスは有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）技術から手を引くと表明した。04年ごろ話題をさらったプラズマテレビのケースを挙げ、有機ＥＬテレビも10年以内になくなるとの見方を示した。

　イノラックスはミニＬＥＤに注力している。丁副総経理は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を駆動回路に採用したアクティブマトリックス（ＡＭ）方式のミニＬＥＤ「Pixin LED」を開発し、この技術を利用した車載用ディスプレイを今年１月に米コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）で展示し、自動車メーカー大手から高い評価を受けており、有機ＥＬはもう不要だと述べた。車載用は20年の最終製品発売を見込む。これに先駆け、今年末にＰＩＤ（パブリック・インフォメーション・ディスプレイ）向け、19年第２四半期に大型テレビ向け出荷を予定している。

　一方、韓国メディアの報道によると、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は７兆4,000億ウォン（約7,400億円）を投じ、中国・広州市に第8.5世代の有機ＥＬパネル工場を建設する計画で、７月にも条件付きで認可される見通しだ。