家電量販最大手のヤマダ電機は4日、船井電機が独占供給する有機ELテレビなどを14日に発売すると発表した。ヤマダ電機は船井電機とテレビ販売で業務提携し、2017年から同社が手がけるテレビとレコーダーを独占的に扱っている。家電市場が伸び悩むなか、独自商品を増やして同業他社との差異化を図る。
GfKジャパン(東京・中野)などによると17年の薄型テレビ販売台数は500万台弱。ヤマダ電機の山田昇会長は初年度の実績について「当初はシェア5%を目指していたが、7%くらいとれたのではないか」と述べた。18年は15%を目指し、従来から掲げる20年にシェア20%という目標は維持する。
価格はオープンだが、ヤマダ電機はまず有機ELテレビの65型を43万1784円、55型を28万584円で発売する。正面から見えにくい位置にスタンドを設けて「映像だけがそこにあるようなデザインを追求した」(船井電機)という。ハードディスクも搭載した。有機ELのほか、新たに4K液晶テレビの最新モデルなども発売する。
低価格商品に強い韓国や中国メーカーと競う船井電機にとっても、最大手のヤマダ電機の販路は魅力的だ。東京五輪・パラリンピックが開催される20年まではテレビ市場が拡大するとみて、国内市場でのブランドの確立に注力する。ヤマダ電機での展開で収益を出している間に「ブランド力を高め、アジアなどに進出する」(同社幹部)青写真を描く。
ただ、OEM(相手先ブランドによる生産)向けが横ばいのなかで「ヤマダ向けだけで(シェア20%の)計画の達成は難しい」(国内アナリスト)との見方が強い。20年まで息切れすることなく販売を上積みできるか。両社の底力が問われている。
低価格商品に強い韓国や中国メーカーと競う船井電機にとっても、最大手のヤマダ電機の販路は魅力的だ。東京五輪・パラリンピックが開催される20年まではテレビ市場が拡大するとみて、国内市場でのブランドの確立に注力する。ヤマダ電機での展開で収益を出している間に「ブランド力を高め、アジアなどに進出する」(同社幹部)青写真を描く。
ただ、OEM(相手先ブランドによる生産)向けが横ばいのなかで「ヤマダ向けだけで(シェア20%の)計画の達成は難しい」(国内アナリスト)との見方が強い。20年まで息切れすることなく販売を上積みできるか。両社の底力が問われている。
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