発光ダイオード(LED)大手の日亜化学工業(徳島県阿南市)は7月25日、鳴門工場(同県鳴門市)に隣接してLED応用製品の生産棟を新設すると発表した。投資額は合計160億円。2020年10月稼働を見込む。同社の収益の柱である白色LEDは中国や台湾メーカーの台頭で単体販売では価格競争が厳しくなってきており、車載、照明、液晶向けを中心に付加価値を高めたLED製品を強化する戦略だ。
同日開いた役員会で鳴門工場の新生産棟の建設費を含む初期投資130億円を決議した。8月に着工し、建物は20年5月末に完成予定。その後、生産設備を順次導入する。新生産棟は地上6階建て(延べ床面積4万5000平方メートル)だが、稼働時には1階部分のフロアだけでスタートする。この時点で鳴門工場の生産能力は2倍になる見通し。需要動向を見極めて生産設備を拡充する。
同社の設備投資は18年度に合計770億円を計画しており、この10年間の投資累計は6300億円になる。鳴門工場の現在の従業員数は約870人だが、新生産棟の稼働時には最大100人を新規雇用して増員する。
鳴門工場では現在、LEDパッケージ工程とLED応用製品の生産を手掛けているが、新生産棟はLED応用製品の専用工場とする。同社が生産するLEDに光量を制御する回路やレンズなどを組み合わせて、ユーザーが求める形のモジュール部品にして出荷する。
蛍光灯などが主流だった一般照明や、車載ライトといった分野でLEDへの置き換えが進んでいる。省エネに節電ニーズも加わって、LED電球やLED蛍光灯の製品化が加速、こうした製品に組み込まれるLED応用製品の市場は着実に拡大している。液晶テレビ、モニターのバックライトなど用途も広がっており、同社では今後も成長が続くと判断した。
LED事業を主体とする光半導体部門の17年度の売上高は2753億円。18年度は9%増の3000億円を見込んでいる。そのうちLED応用製品の売上高は60億円強だが、新生産棟の稼働後は2倍の120億円程度に増えるとみている。
同社は白色LEDの事業化を世界に先駆けて実現し、トップシェアを握ってきた。ただ、中国や台湾などのLEDメーカーの生産能力の拡大、向上に伴いLED単体での販売は足元で価格競争が厳しさを増している。小川裕義社長は新生産棟の建設の目的について「先進的な市場に対応するために、より新しい製品を迅速に量産化できる体制を整える」と語り、高付加価値分野へのシフトを鮮明にした。
鳴門工場では現在、LEDパッケージ工程とLED応用製品の生産を手掛けているが、新生産棟はLED応用製品の専用工場とする。同社が生産するLEDに光量を制御する回路やレンズなどを組み合わせて、ユーザーが求める形のモジュール部品にして出荷する。
蛍光灯などが主流だった一般照明や、車載ライトといった分野でLEDへの置き換えが進んでいる。省エネに節電ニーズも加わって、LED電球やLED蛍光灯の製品化が加速、こうした製品に組み込まれるLED応用製品の市場は着実に拡大している。液晶テレビ、モニターのバックライトなど用途も広がっており、同社では今後も成長が続くと判断した。
LED事業を主体とする光半導体部門の17年度の売上高は2753億円。18年度は9%増の3000億円を見込んでいる。そのうちLED応用製品の売上高は60億円強だが、新生産棟の稼働後は2倍の120億円程度に増えるとみている。
同社は白色LEDの事業化を世界に先駆けて実現し、トップシェアを握ってきた。ただ、中国や台湾などのLEDメーカーの生産能力の拡大、向上に伴いLED単体での販売は足元で価格競争が厳しさを増している。小川裕義社長は新生産棟の建設の目的について「先進的な市場に対応するために、より新しい製品を迅速に量産化できる体制を整える」と語り、高付加価値分野へのシフトを鮮明にした。
研究開発体制も充実させる。横浜技術センター(横浜市)と諏訪技術センター(長野県下諏訪町)の2カ所でLEDの応用研究を進めているが、開発要員を80人弱から150人へと倍増させる計画も打ち出している。
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