
サムスンは設備投資と研究開発費の内訳を公表していないが、投資総額のうち「100兆ウォン以上は設備投資に充てる」(同社)という。メモリーや有機ELパネルの比率が高いとみられる。サムスンのグループ会社が計画する投資も一部含むとした。
次世代通信規格「5G」に対応した通信インフラ設備やバイオ、人工知能(AI)や自動車部品といった新規事業の育成に25兆ウォンを投じる。
サムスンは事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領への贈賄罪などに問われ、17年2月に逮捕・拘束された。18年2月の控訴審判決で執行猶予刑を受けて釈放されたが、トップの不在が続いた影響で成長戦略が停滞している。5Gやバイオなどをメモリーやスマートフォンに次ぐ収益の柱に育成したい考え。
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