シャープは27日、中国での販売体制を刷新すると発表した。これまで親会社である台湾の鴻海精密工業傘下の販売会社を総代理店として液晶テレビなどの販売を任せていたが、今後は多くの現地企業と代理店契約を締結し、自社で主導する形に切り替える。
22日付で戴正呉会長兼社長が中国代表も兼務し、収益拡大や新たな事業モデルの構築を目指す。
同日、広東省深圳市で開いた中国戦略説明会で戴氏が方針を語った。これまでシャープの中国販売は液晶テレビが主体だったが、今後は白物家電や美容家電、スマートフォン（スマホ）、ノートパソコンなど商品群を拡大するため、新たな販売体制を構築する。

戴氏が主導し、すべてのモノがネットにつながる「IoT」を活用した新事業の立ち上げにも現地で取り組む考え。

16年夏に鴻海の子会社となったシャープは、中国に数多くの工場を抱える鴻海の傘下企業を総代理店として現地での販売を実質的に委託してきた。17年度には中国での液晶テレビの販売を前の年度の約2倍となる約400万台に伸ばすなど大きくシェアを拡大した。一方で過度な低価格販売がシャープブランドのイメージ低下を招く恐れがあることから、今後は自社でブランド戦略を直轄する。