イタリアの独占禁止当局は、ソフトウェア更新によりスマートフォンを意図的に減速していたとして、アップルと韓国のサムスン電子にそれぞれ500万ユーロ（約6億4000万円）の罰金の支払いを命じたと発表しました。

さらにアップルに対しては、バッテリー交換などにつき顧客に明確な情報を提供しなかったとして、追加で500万ユーロの罰金が科され、総額1000万ユーロ（約12億8000万円）となっています。 アップルによる「電池劣化iPhoneの意図的な低速化」は各国でも訴訟に発展していましたが、サムスンに関しては既報がなく、意外な感があります。

イタリア当局の声明では「2014年9月に発売されたGalaxy Note 4に関する苦情があった」とされています。 アップルは昨年、バッテリーが劣化した古いiPhoneを意図的に遅い状態にしていたことを認めました。



その一方で旧機種の製品寿命を縮め、新しいiPhoneに買い替えさせるためではないか？との非難については完全に否定し、速度制限は経年劣化したバッテリーが突然のシャットダウンを招くことを防ぐためだったが説明が不足していたとして、これを謝罪。

それとともに、期間限定でバッテリー交換の値下げを実施しました。 かたや、サムスンが同様の問題を起こしていたとの報道は、これまでになかったもの。イタリア当局がいうところの「Galaxy Note 4に関する苦情」とは、具体的には2016年にリリースされたAndroid OSのアップデートが最適化されていなかったという報告だとされています。

このアップデートは不意の再起動を繰り返すなど深刻な誤動作を繰り返し、Galaxy Note 4端末に負担を掛けて劣化させるものと結論づけたと述べられています。 サムスンはこの決定に対して不服を表明し、争う姿勢とのこと。「我が社はGalaxy Note 4のパフォーマンスを低下させるソフトアップデートをしていない」「サムスンは常にお客様にできる限り最高の体験をして頂けるよう、アップデートを提供している」との声明を発表しています。