裁判所への会社更生手続き申し立ての発表後、工場の稼働が止まった中華映管(CPT)は17日、顧客とサプライチェーンの協力の下で生産再開を目指す考えを表明した。ただ、液晶パネルのサプライチェーンは規模が膨大で、いったん止まった生産ラインの再稼働には困難が伴い、今後1週間が鍵になるとの指摘が出ている。18日付工商時報などが報じた。
中華映管は、支払い能力を懸念したサプライヤーが原材料供給を停止した結果、桃園市の龍潭第6世代工場と楊梅第4.5世代工場が稼働を停止した。林盛昌総経理は17日、従業員向けのメールで、顧客とサプライチェーンの支持を取り付けて、早期の稼働再開を目指すと表明した。そして、会社再建のためには徹底した改革とスリム化推進が必須で、そうしてこそ債権銀行団の支持が得られると強調した。
中華映管は、支払い能力を懸念したサプライヤーが原材料供給を停止した結果、桃園市の龍潭第6世代工場と楊梅第4.5世代工場が稼働を停止した。林盛昌総経理は17日、従業員向けのメールで、顧客とサプライチェーンの支持を取り付けて、早期の稼働再開を目指すと表明した。そして、会社再建のためには徹底した改革とスリム化推進が必須で、そうしてこそ債権銀行団の支持が得られると強調した。
同社は現在、全ての顧客、サプライヤーと協議中で、サプライヤーからは未払いの代金を精算した上で、今後は現金取引とするよう求められていると説明。一方で、親会社の大同集団と銀行に対して資金支援を求めていると表明した。また、信託資金があるため、従業員への給与支払いが滞ることはないと強調した。
中国の市場調査会社、北京群智営銷諮詢(シグマインテル)は、中華映管が当面生産を再開できない場合、来年第2四半期からスマートフォン用のアモルファスシリコン(a-Si)パネルの供給逼迫(ひっぱく)が始まり、下半期に供給不足の規模が3,000万~4,000万枚に達するとの見方を示した。
中華映管のa-Siパネルの生産能力は、世界の第6世代以下の生産ラインの6.8%を占めており、主にロー~ミドルエンドの携帯電話、タブレット端末、車載用、自動化制御製品向けに出荷している。今年1~9月の世界市場シェアは、▽フィーチャーフォン(従来型携帯電話)、10.5%▽スマホ、5.4%▽タブレット端末、15.8%▽車載用パネル、7.4%──だった。
シグマインテルはまた、中華映管の経営危機によって、同業の瀚宇彩晶(ハンスター)、群創光電(イノラックス)、中国の京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)などへのスマホ用パネルの転注が予想され、特にハンスターは多くの製品が中華映管と重複しているため有利と指摘した。中華映管のスマホ用パネルを使用している企業は、中国の信利光電(TRULY)、深圳市帝晶光電科技(DJN)、深圳同興達科技(TXDテクノロジー)、江西合力泰科技(Holitech)などがある。
車載用パネルでは、イノラックス、深超光電(深圳)、昆山龍騰光電(IVO)への転注が見込まれる。中華映管から供給を受けている企業には、中国の東風偉世通汽車飾件(DETC)、恵州市華陽集団、比亜迪(BYD)、深圳市航盛電子などがある。
中華映管は17日、再建計画をめぐって債権銀行団と交渉を行ったものの、銀行団は債務を期間10年間、金利0.5~1%で返済するとの中華映管側の提案に対し、金利が低過ぎるとして同意しなかった。このうち、銀行9行による協調融資(シンジケートローン)67億5,000万台湾元(約250億円)に対し、中華映管は龍潭工場の第4.5世代生産ラインを売却し、第6世代ラインのみで業務を継続するという案を示したが、ある銀行が、連帯保証人である大同集団の林郭文艶董事長が財産目録を提出し、担保を拡充すべきと主張した。協議は物別れに終わり、次回に持ち越しとなった。
なお、債務返済計画が最終的に合意に達しない場合、中華映管の4,000人以上の従業員が無給休暇(労働時間削減)を余儀なくされるとの懸念も指摘されている。
中国の市場調査会社、北京群智営銷諮詢(シグマインテル)は、中華映管が当面生産を再開できない場合、来年第2四半期からスマートフォン用のアモルファスシリコン(a-Si)パネルの供給逼迫(ひっぱく)が始まり、下半期に供給不足の規模が3,000万~4,000万枚に達するとの見方を示した。
中華映管のa-Siパネルの生産能力は、世界の第6世代以下の生産ラインの6.8%を占めており、主にロー~ミドルエンドの携帯電話、タブレット端末、車載用、自動化制御製品向けに出荷している。今年1~9月の世界市場シェアは、▽フィーチャーフォン(従来型携帯電話)、10.5%▽スマホ、5.4%▽タブレット端末、15.8%▽車載用パネル、7.4%──だった。
シグマインテルはまた、中華映管の経営危機によって、同業の瀚宇彩晶(ハンスター)、群創光電(イノラックス)、中国の京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)などへのスマホ用パネルの転注が予想され、特にハンスターは多くの製品が中華映管と重複しているため有利と指摘した。中華映管のスマホ用パネルを使用している企業は、中国の信利光電(TRULY)、深圳市帝晶光電科技(DJN)、深圳同興達科技(TXDテクノロジー)、江西合力泰科技(Holitech)などがある。
車載用パネルでは、イノラックス、深超光電(深圳)、昆山龍騰光電(IVO)への転注が見込まれる。中華映管から供給を受けている企業には、中国の東風偉世通汽車飾件(DETC)、恵州市華陽集団、比亜迪(BYD)、深圳市航盛電子などがある。
中華映管は17日、再建計画をめぐって債権銀行団と交渉を行ったものの、銀行団は債務を期間10年間、金利0.5~1%で返済するとの中華映管側の提案に対し、金利が低過ぎるとして同意しなかった。このうち、銀行9行による協調融資(シンジケートローン)67億5,000万台湾元(約250億円)に対し、中華映管は龍潭工場の第4.5世代生産ラインを売却し、第6世代ラインのみで業務を継続するという案を示したが、ある銀行が、連帯保証人である大同集団の林郭文艶董事長が財産目録を提出し、担保を拡充すべきと主張した。協議は物別れに終わり、次回に持ち越しとなった。
なお、債務返済計画が最終的に合意に達しない場合、中華映管の4,000人以上の従業員が無給休暇(労働時間削減)を余儀なくされるとの懸念も指摘されている。
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