石川県内に生産・開発拠点を持つ有機ＥＬパネル製造のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は８日、総額２５５億円の第三者割当増資を実施したと発表した。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）、ソニー、ＮＩＳＳＨＡ（京都市）の３社を引受先とする。調達資金の一部は千葉事業所（千葉県茂原市）の設備投資に充て、昨年の増資で整備を進める能美事業所（能美市）と合わせて量産体制を構築する。

　ＪＯＬＥＤは独自の「印刷方式」による有機ＥＬパネルの量産を目指す。能美事業所で半製品を生産し、千葉事業所で完成品に仕上げる。両事業所とも２０２０年に稼働開始予定。千葉事業所の当初の生産能力は月２２万台となる見通し。

　今回の増資に先立ち、ＪＯＬＥＤは昨年８月、デンソーや豊田通商など４社を引受先とする第三者割当増資で計４７０億円を調達。能美事業所の新棟建設や設備導入に充てている。



　能美事業所は、業績不振の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の旧能美工場を活用し、平屋建ての新棟は２月に完成した。製造ラインの一部になるクリーンルームが整備され、延べ床面積は１０万４千平方メートルとなった。フル稼働時は３００人が働く見通しである。

　今回の増資の内訳は、ＩＮＣＪが２００億円を出資。他の２社の金額は明らかにしていない。ＮＩＳＳＨＡは主要事業の一つであるタッチセンサーでの協業を検討している。

　ＪＯＬＥＤ株の保有割合（議決権ベース）はＩＮＣＪが３６・１％、ＪＤＩが２７・２％、デンソーが１８・３％となる。

　広報担当者は増資の主眼は千葉事業所への設備投資とした上で「使途が限定されている訳ではなく、特に必要があれば調達資金が能美に充てられる可能性はある」と話した。