03d6c_1596_089996a8_3eb95a85経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、純損益が１０８６億円の赤字（前年同期は９５億円の赤字）となった。

　主力の白山工場（石川県白山市）の稼働低下に伴う減損損失を計上したほか、台風１５号の被害でも損失が出た。この結果、９月末時点で負債が資産を上回る債務超過の額は１０１６億円と、６月末の７７２億円からさらに膨らみ、再建に向けて不透明感が増した。






　売上高は前年同期比１１．０％増の２３７７億円と増収を確保した。菊岡稔社長は、米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けの受注が伸びており、売上高は回復傾向にあると指摘した上で、「下期からは黒字を定着させる」と強調した。ただ、世界的にスマートフォン市場の成長は鈍化。中韓メーカーとの競争激化もあって事業環境は厳しく、予断を許さない。

　債務超過の解消に向け、ＪＤＩは、９月に資金支援からの撤退を表明した中国の投資ファンドと話し合いを続ける一方、「独立の投資家とも協議を進めている」（菊岡社長）と説明した。最大顧客のアップルや筆頭株主の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の支援を含め、計画通り資金調達を実行すれば来年３月末には６７１億円の資産超過に回復するとの見通しを示した。　

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