パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退すると発表した。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、約500人の従業員は基本的に配置転換で対応する。
同工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。
パナソニック傘下で液晶パネルの生産を担うパナソニック液晶ディスプレイ(PLD: 兵庫県姫路市)の19年3月期の売上高は約280億円。
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PLDは、旧日立ディスプレイズ(現ジャパンディスプレイ)、旧松下電器産業(現パナソニック)、東芝の共同出資のもと設立された「IPSアルファテクノロジ」が前身。2010年4月から姫路工場でテレビ向け液晶パネルの生産を開始し、同年10月からパナソニック液晶ディスプレイに商号変更した。IPS方式の「IPSαパネル」を生産するなど、テレビ向けを主力として事業展開を行ってきた。
しかし、テレビ市場の価格競争に巻き込まれ採算性が悪化。2016年にテレビ向け液晶パネルの生産から撤退した。同社製液晶パネルが得意とする高コントラスト、広視野角を生かせる車載、産業分野向け中小型パネルへと注力市場の転換を図ったが、競争の激化に再度直面した形だ。
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