img1_file5ddf8bbebeebc放送サービス高度化推進協会（Ａ―ＰＡＢ）は２８日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送が来月１日で開始１年を迎えることを記念した式典（写真）を都内で開いた。同日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴できる機器の出荷数が１０月末で累計２１８万６０００台だったと発表。福田理事長は「開始直後は足踏みしていたが、機器がそろってきたことや東京五輪・パラリンピックへの期待が高まり伸長した」とした。





新４Ｋ８Ｋ衛星放送が視聴可能な機器は、１―５月は平均で毎月、約１２万台増、６―１０月は同２２万台増で推移した。ラグビーワールドカップや消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより、台数が伸びたとしている。

一方、視聴に必要な「チューナー」と呼ばれる受信機を内蔵していない４Ｋ対応テレビは、現在約６３０万台存在する。これに対し、チューナーの出荷台数は１０月末で約２１万７０００台と、４Ｋ対応テレビへの接続率はわずか約３．４％。新４Ｋ８Ｋ衛星放送のさらなる視聴拡大に向けては、魅力的なコンテンツのほか、外付けチューナーの普及も重要となりそうだ。

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