パナソニック㈱は12月13日、電子部品事業を手がけるインダストリアルソリューションズ（IS）社の坂本真治社長が大阪府門真市の本社で報道陣の取材に応じ、中期的な取り組みを説明した。11月22日に開催したPanasonic IR Dayの内容を改めて解説するとともに、これに前後して発表した液晶パネルの生産終了や半導体事業の譲渡に関して質問に答えた。

IS社は、材料・プロセスで差別化を図るデバイス事業、モジュール／パッケージ化を指向するシステム事業の2つを基幹事業と位置づけ、車載インダクター、xEV用フィルムコンデンサー、回路基板材料「MEGTRON」といった世界No.1シェア製品を持つ。液晶や半導体を除く基幹事業の売上高は2019年度ベースで約1兆円。





2021年をめどに生産を終了する液晶事業については、今後2年間生産を継続し、その翌年（2022年）まで在庫の販売を継続する。生産拠点であるパナソニック液晶ディスプレイ㈱（兵庫県姫路市）は、生産終了後に電池の生産拠点として活用する予定だ。

　生産終了に至った背景について「医療用、放送局用という付加価値の高い分野に製品を絞り込んできたが、液晶業界全体がオーバーキャパになり、価格下落が激しい。医療用、放送局用だけでは8.5世代（8.5G）ラインを埋めるのは厳しい」と述べ、18年以降の価格急落が引き金になったと話した。

　8.5G生産設備については、複数社と売却交渉を進めている。「1社具体化しつつあるところがあり、まだ五分五分の状況だが、2019年度内に見極めたい」と話した。

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