先日、全世界のスマートフォン出荷台数は2年ぶりに増加に転じたなかで、アップルは前年同期から340万台も減らしたとの調査結果もありました。

しかし大手調査会社Counterpoint Researchの新たな調査では、アップルが全世界スマートフォン業界のあげた利益のうち実に66%を獲得しており、総収益でも32%を占めていると報告されています。

同報告によれば、2019年第3四半期の世界スマートフォン市場は、ミドルレンジ製品の増加と主要スマートフォンOEMの収益低下により、前年比11%減の120億ドルになったとのこと。これは上記の「出荷台数が増えた」との調査と矛盾するわけではなく、「デバイスの数は出ているが、単価が安くなったので総額が減少」と解釈できます。





そのなかでアップルの利益はおよそ3分の2であり、残りを主にサムスン、ファーウェイ、Oppo、Vivo、Xiaomiが分け合うかたちです。このうちサムスンがアップルに次ぐ2位ですが、17%と大きく水をあけられています。

さらにアップルの総収益（売上とほぼ同じ）は世界市場の約3分の1。先日の報告ではアップルの同期における出荷台数シェアは12.3%に過ぎなかったことを考えれば「単価が高くて利幅も大きいiPhone」像が浮かび上がります。

その一方でCounterpointは、中国ブランドが中国の国外でも拡大していること、そしてフラッグシップ級のスマートフォンを手頃な価格で提供していることも指摘しています。これらの企業は金融サービスやIoT製品などのサービスを開始して、収益の拡大を検討しているとのことです。

とはいえ、スマートフォンの使用が長期化する傾向があることや「一部のSKUの価格引き下げ」すなわちアップルが値下げや過去モデルの下取りプランを導入することで、中国ブランドの浸透が妨げられているとも示唆しています。

別の調査ではiPhoneの売上が前年比で10.7%も落ち込んだとされていましたが、今なお世界市場をリードする存在と窺えます。

Counterpointは、アップルの強みが米国やEU、日本などの主要市場において忠誠心の高いプレミアムユーザーベースを確保していることに支えられていると分析。さらには同社のエコシステム全体が、力強いサービス戦略も加わって、今後数年にわたり安定した収益の流入が保証される見通しと述べています。

中国メーカーは高性能デバイスをお手ごろ価格で提供することで出荷台数は伸ばせるものの、「ハイエンド端末をプレミアム価格で売る」ことはアップルのブランドなしには困難と思われます。さらにApple WatchやAirPodsシリーズなど人気のウェアラブル機器がエコシステムを強化しており、競合他社がアップルの牙城を崩すことは当分あり得ないのかもしれません。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ