img2_file5e2eb54004e18シャープは２７日、研究開発拠点の天理事業所（奈良県天理市）の空き施設をスタートアップ企業に貸し出し、オープンインキュベーション事業を強化すると発表した。天理市と連携協定を結び、同市が入居費の２５％を補助する。新事業の創出と、同市への企業誘致を同時に進める。研究開発拠点が中心となった自治体連携は珍しいという。初年度に１０社程度の誘致を目指す。





天理事業所が保有するオフィス、生産ライン、試験設備などを貸し出す。天理市と連携し、農地や公共施設における飛行ロボット（ドローン）の実証実験やオープンデータの利活用なども検討する。種谷元隆常務執行役員は「当社の事業と相互乗り入れできそうな企業を呼び込みたい」と期待を示した。

同事業所は１９７０年の設立以来、半導体、液晶、太陽電池など技術開発の中核を担ってきた。だが２０００年代以降の事業再編で現在は空き施設が目立つ。１６年以降は空き施設を活用し、スターアップ企業の量産化支援などを続けていた。

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