日本のディスプレイ企業“JOLED”は、先月 中国最大の家電企業“TCL”からの出資を受けることを決定したのは、韓国のサムスンに追いつくためだと、今日（20日）産経新聞が報道した。

産経新聞はこの日 業界関係者たちの話を引用し「JOLEDはサムスンを倒すために技術流出の恐れがあるにもかかわらず、中国企業と手を組むという“賭け”に出た。世界のディスプレイパネル市場が重要な転換点を迎えている」と伝えた。

JOLEDは去る2015年、経済産業省の主導で、ソニー・パナソニックなど既存の企業たちの有機発光ダイオード（OLED）事業部を分離・統合して作られた会社として、経産省が管理する民官合弁ファンド“産業革新投資機構（INCJ）”が最大株主である。





しかしJOLEDは、先月に中国TCL傘下のディスプレイ製造会社“華星光電技術（CSOT）”から200億円相当の資金支援を受けるかわりに、持ち株10.76%を譲渡することを決定したとして関心を集めている。

これに関して産経新聞は、今年に入りサムスン電子とLGディスプレイが「TV用大型液晶パネルの生産を中断し、新型OLEDパネルの開発・生産に集中する計画」を明らかにした点をあげ「JOLEDが優れた技術をもっていても、量産投資で後れを取れば勝機を失う恐れがある」として、TCLとの資本業務提携を決定したと説明した。

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