民放などでつくる放送サービス高度化推進協会（A-PAB）は21日にオンライン記者発表会を開催し、視聴可能機器台数の普及状況などを報告した。

2020年6月末時点における新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数は、前月末に比べ36万5000台増の476万7000台だった。理事の木村政孝氏は、「目標の一里塚として、500万台の普及を挙げているが、それがみえてきた」と述べた。4月から6月までの単月の増加数は平均27万4000台となった。

さらに木村氏は、最近の普及状況の分析結果について述べた。「新チューナー内蔵4Kテレビなどの品ぞろえが増え、低価格化が進んだ」などとした上で、「新型コロナウイルス対策でステイホームが広がり、家族そろってテレビを視聴する時間が増えた。





その中でテレビの買い替えニーズが顕在化した」「家電店の関係者からは、10万円の特別定額給付金が買い替えを後押しした、と聞いている」などと述べた。さらに今後の目標に関する質問を受け、「関係者同士で公式に話をしたわけではないが、個人的には東京五輪が開催される21年7月までに1000万台普及を達成したい」とした。

このほかに新4K8K衛星放送の市場調査の結果も発表した。「4Kテレビもしくは8Kテレビを所有している人の割合や、自宅で新4K8K衛星放送を視聴している人の割合が増加している一方で、新4K8K衛星放送の認知や理解の度合いは放送開始以降、減少傾向にある」（周知広報部長の重森万紀氏）などと現状を報告した。

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