8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。
また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL:Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。
さて、最近、ファーウェイがスマートフォン（以下、スマホ）事業から撤退する可能性を示唆する報道が2つあった。 1つ目は台湾の電子業界紙である「電子時報」で、次のように報じた。 「中国の通信設備大手ファーウェイ・テクノロジーズの幹部は最近、モバイル端末事業から撤退する可能性があると台湾の半導体業界関係者に伝えたようだ」 「米国の禁輸措置強化によりファーウェイのスマホ事業が完全になくなる恐れがあることを示唆したものと受け止められている」（出典:電子時報2020/9/1）
2つ目は、中国ITメディアの「36Kr Japan」で、次のように報じた。 「8月30日、アップル製品に精通するアナリスト郭明錤（Ming-Chi Kuo）氏が、天風国際証券のウィチャット（WeChat）公式アカウントにて、ファーウェイのサプライチェーンに関する分析リポートを発表した」 「それによると、『9月15日以降、ファーウェイはスマホの部品を調達できるかどうかにかかわらず、競争力と市場シェアで影響を受ける。最低でも市場シェアが減少し、最悪の場合は携帯電話市場から撤退することになるだろう』という」（出典:36Kr Japan 2020/9/1）Read full article
※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ
Comment
コメントする