03d6c_1596_089996a8_3eb95a85経営再建中のジャパンディスプレイが、主力工場を売却しました。

時事通信社の報道によると、ジャパンディスプレイが主力の白山工場を10月1日付けでシャープとAppleに711億円で売却したそうです。内訳は土地と建物などを得たシャープから約411億円、液晶パネルの生産装置を得たAppleからは約300億円。

売却で得た資金は、Appleから工場建設時に借り入れた前受け金の返済に充当。残った借り入れも同社向けの売掛債権と相殺し、完済したとしています。





なお、白山工場はスマホ各社で有機ELへのシフトが本格的に持ち上がりつつある中で液晶パネル専用工場として本格稼働。Appleへの依存度も高く、大口顧客から競合他社の液晶や有機ELディスプレイをダシに、いくらでも製品を買い叩かれる立場でした。 早い段階で自らの置かれている状況を正確に把握していたジャパンディスプレイ。

一時は「赤字を税金で補填しながら液晶パネルのシェアをめぐってシャープと争う」という地獄絵図が繰り広げられていた国策企業です。 それでもなお、このような結果となった背景には、経営陣が主要株主だった産業革新機構の顔色を常にうかがう必要があり、ドラスティックな経営体質の改善に踏み切れなかった点などが挙げられます。

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