電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・総経理兼執行長は12日、顧客の需要に応じるため、米国工場の建設を検討していると明らかにした。アジアから米国への輸送に１カ月以上かかるため、米国に工場があれば、タイムリーにサービスと製品を提供できると説明した。

市場関係者によると、同社の米国主要顧客はアップルや電気自動車（ＥＶ）大手のテスラなどだ。13日付工商時報などが報じた。 ペガトロンは世界10カ所以上に設計・製造・サービスセンターがある。

米国はインディアナ州にサービスセンターがあり、米国工場が実現すれば、同社初の米国生産拠点となる。 　

廖総経理兼執行長は、大部分の顧客が現地生産供給によるコスト抑制、利益拡大を望んでいると説明した。 　

ペガトロンは近年、中国工場の労働力不足や人件費上昇、米中貿易戦争を受け、2019年にインドネシア、20年にベトナムと、生産拠点の分散を進めている。 　





廖総経理兼執行長は同日、インド工場について、109億8,890万ルピー（約154億円）を投じて100％子会社を設立し、21年に生産を開始すると明らかにした。アップルのスマートフォン、iPhoneを生産するとみられる。

　ペガトロンが12日発表した第３四半期の純利益は68億1,700万台湾元（約250億円）で、前期比2.2％減、前年同期比8.3％増だった。

　第３四半期の連結売上高は、3,356億4,000万元で前期比2.4％増、前年同期比5.4％減だった。iPhone12の発売が10月にずれ込んだためだ。

　第１～３四半期の連結売上高は9,419億5,700万元で前年同期比0.7％減、純利益は154億3,600万元で39.2％増だった。

　廖総経理兼執行長は第４四半期について、新製品発表や巣ごもり需要で全体に楽観できるが、ノートパソコン出荷台数は部品不足により前期比15～20％減少すると予測した。

　部品不足については、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）などの８、12インチウエハー工場が満杯なためで、21年第１～２四半期には状況が改善すると予測した。

　ペガトロンが中国工場で学生インターンに違法な労働をさせていたとして、アップルが新規発注を一時停止したことに関して廖総経理兼執行長は、現在のところ通常通り稼働しており、再発防止のため、生産ラインの自動化を加速すると説明した。

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