経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、証券取引等監視委員会は決算に過大に計上された総額は112億円に上るとしてジャパンディスプレイに対し21億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは東証1部上場で経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイです。 ジャパンディスプレイはことし4月、架空の在庫を資産として計上するなど不適切な会計処理が繰り返されてきたとする第三者委員会の調査結果を公表しています。





証券取引等監視委員会が調べた結果、ジャパンディスプレイは、平成27年度から平成30年度までの間の3年間に有価証券報告書などにうその記載をし、決算に過大に計上された総額は112億円に上るとして金融商品取引法に基づき、21億6000万円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

監視委員会は一部の経理担当者に権限が集中していたことや適正な会計処理を行う企業風土が十分でなかったことが問題の背景にあるとみています。

勧告を受けてジャパンディスプレイは「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深く反省し、重ねてお詫び申し上げます。信頼回復に全力で努めて参ります」というコメントを発表しました。

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