台湾の大手紙『工商時報』（2021年2月1日付）によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターはこのほど、AGC子会社「AGCファインテクノ韓国」の韓国クミ（亀尾）工場にあるガラス基板溶炉で同1月29日に発生した爆発事故が、第10.5世代と第8.5世代液晶パネル（TFT-LCD）用ガラスの21年2〜4月にかけての供給に影響を与えるとの見方を示した。





一方で同氏は、新型コロナウイルス感染防止に向けた規制で、中国のパネル関連工場では21年2～3月にかけて10％の人手不足に直面し、生産に不足が出ると指摘。製品、人手双方の不足がパネル生産に打撃を与えると共に価格は上昇に向かい、パネル業者は利益を増やすとの見方を示した。

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