インド国内でのIT製品の生産と輸出を加速させるための新たな出来高払い契約（PLI）スキームがインド政府の認可を受けた、と報じられています。同スキームに参加への興味を表明していたAppleは、インドでのiPad生産に一歩近づいたと言えます。

インドで認可が下りたPLIスキームの総予算は735億インド・ルピー（約1,076億円）で、2兆4,500億インド・ルピー（約3兆5,865億円）に上るIT製品の輸出につながると期待されています。

スキームは、インド国内で生産、販売された製品に対して1%〜4%のキャッシュバックを行うという内容で、2019年〜2020年が基準年次となっています。





「スキームのねらいは、巨大テック企業をインドに呼び込むことで、インド国内の生産を加速させることだ」とインドで通信および情報技術担当大臣を務めるラヴィ・シャンカール・プラサッド氏は述べています。同氏によれば、スキームにより新たに18万人分の雇用機会が創出されるとのことです。

今回PLIスキームの認可が下りたことにより、同スキームへの参加への興味を表明していたAppleは、インド国内でのiPad生産に向け一歩前進した、とReutersが伝えています。

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