李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長らサムスンのオーナー一族が李健熙（イ・ゴンヒ）会長死去に伴う相続税を支払うため、金融機関から数千億ウォン規模の無担保融資を受けることが18日までに判明した。

当初は株式を担保に融資を受けようとしたが、国内には李在鎔副会長一族が必要とする数千億ウォンを融資できる余力がある証券会社はなかったという。





最近個人投資家が融資を受けて投資を行うケースが増え、証券会社が融資上限（自己資本の100％以内）をほぼ使い果たしていたためだ。李在鎔副会長周辺の事情に詳しい関係者は「李在鎔副会長のきょうだいと（李健熙氏の妻）洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム美術館長が証券会社に株式担保融資を打診したが、期待に満たない金額しか回答が得られず、無担保融資を申し込むことになった」と語った。

李在鎔副会長は株式配当（昨年約2100億ウォン＝203億円）など確実な収入源があり、数千億ウォンの無担保融資を受けることが可能だ。 　故・李健熙会長は株式、美術品、不動産など22兆ウォンの遺産を残し、相続税だけで13兆ウォンに達する見通しだ。6年間の分割納付制度を利用しても、サムスン一族が今年納めなければならない相続税は2兆ウォンを超える。しかし、株式売却は経営権の問題で難しく、美術品による物納も難しい状況だ。一族の相続税申告期限は4月30日に迫っている。

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