JDI 2021000000-1ジャパンディスプレイ（JDI）は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9～12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル（約370億円）で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。





8日、オンライン会見を開いたスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は「コストの削減だけでなく（互いの顧客層を開拓する）クロスセルで、売上高の拡大にもつなげていく」と語った。

ウィストロンはEMS大手で、モバイル関連のディスプレーでJDIからの製造を受託していた。JDIとしては固定費の見直しだけでなく、車載分野などでもウィストロンとの関係を深め、新たな顧客開拓にもつなげたい考えだ。ウィストロンのデビット・シェーン総経理は「JDIとの協業関係を生かして、医療分野などにも事業を展開したい」と話した。

JDIは液晶パネルの競争激化から財務体質が急速に悪化し一時は債務超過に転落。再建を巡る混乱が続いたが、官民ファンドINCJの支援に加え、いちごアセットマネジメントからの資金調達で財務基盤を立て直した。21年3月末の自己資本比率は17.6%まで改善した。いちごアセットによる新株予約権は未行使分も抱え、当面の事業運営に必要な資本増強は済ませている。

ただ、固定費が重い収益構造は続いている。20年には稼働率が低下していた白山工場（石川県白山市）をシャープなどに売却していた。21年3月期の最終損益は426億円の赤字で、7期連続の最終赤字となっていた。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ